寄付した「総額20万円超の高級VRグラス」「日本製工作機械」が放置され… JICAのエチオピア支援のひど過ぎる”実態
【全2回（前編／後編）の前編】
大炎上の末、白紙撤回となった「アフリカ・ホームタウン」事業。JICA（国際協力機構）は“誤情報”で自治体に負担をかけたと釈明するが、果たして額面通りに受け取っていいものか。その内情を検証すると、国民の“血税”を預かる組織として甚だ問題だらけなのだ。
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【写真を見る】寄付した工作機械が放置され… 血税の無駄としか思えないJICAのエチオピア支援
あの炎上騒動から1カ月を経ての全面撤回である。
先月25日、JICAの田中明彦理事長は会見の場で、
「国外での誤った報道などをきっかけに、誤解に基づく反応が広がった」
「自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」
と釈明に終始して、「アフリカ・ホームタウン」交流事業の撤回を発表した。
JICAに瑕疵はなかったのか
振り返れば8月下旬、JICAは日本政府主催の「アフリカ開発会議（TICAD）」で、千葉県木更津市や山形県長井市など国内四つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定、さまざまな形で交流を深めていくと宣言していた。
その後、対象国の一つであるナイジェリア政府は、HPで「日本政府が特別なビザを発給」などと発表。タンザニアでも現地メディアが〈日本が長井市をタンザニアに捧げる〉などと報じて、SNSで〈黒人の町が日本に！ 仲間よ、行こう〉といった日本への移住が実現するかのごときメッセージが相次いで投稿されたのだった。
こうした現地の様子がSNSで日本国内へ一気に拡散され“移民反対”の声が上がったのはご存じの通りだ。
社会部デスクが解説する。
「JICAの認定を受けた自治体へは、抗議の電話やメールが殺到して役所の通常業務が滞る事態に発展しました。JICAの本部にも抗議デモが押しかけた。火消しに躍起のJICAは、“特別ビザの発給や移民を促進することは断じてない”などと発信し続けましたが、騒動を収束させるには『ホームタウン』事業を撤回するしかないと決断するに至ったのです」
とはいえ、冒頭の田中理事長の会見で述べられた「誤った報道」「誤解に基づく反応」はあったにせよ、JICAに瑕疵（かし）は一切なかったといえるのか。
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