「買うかと聞かれると、私はノー」 経営者が注目する「ドバイ不動産投資」の“落とし穴”を専門家が指摘
住民税も相続税も贈与税もなし
8月下旬の某日、東京駅からほど近いビルの会員制クラブには40人ほどの招待客が詰めかけていた。中央のモニターにはUAEを構成する首長国の一つ、ドバイの風景が映し出されており、そこへ中東系の風貌をした不動産会社幹部が登場する。ドバイの不動産投資を勧誘する“商談会”だ。
出席した会社経営者によると、
「ドバイというと元参院議員のガーシー（東谷義和氏）が逃亡生活を送るなど、怪しい連中が集まるイメージですが、不動産投資では、非常に魅力があると聞いて行ってみたんです」
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