“自治体病院9割赤字”で“関東近郊”の「小児科医・産婦人科医」不足が危険水準に 「このままでは病院がなくなるのでは」という声も
先ごろ、全国自治体病院協議会（全自病）は自治体が運営する公立病院の2024年度決算を調査し、結果を公表した。調査で明らかになったのはその衝撃的な経営状況だ。調査に対して回答のあった自治体病院は8割を超えたが、そのうち86％が経常赤字、95％が医業赤字を出したというのだ。全自病などの関連団体は総務省・厚労省に緊急要望書を提出するなど焦りをにじませるが、自治体病院の赤字は我々の生活にどのような影響を与えるのか。社会学者で流通科学大学准教授の新雅史氏に聞いた。
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今、ここまで自治体病院の赤字が明るみに出ている背景の一つには、新型コロナが終息したことがあります。コロナ禍では自治体病院が積極的に病床を提供し、その分病床確保費などの形で多額の補助金を政府から受けていました。そのためコロナ禍が明けた今、補助金で黒字になっていた自治体病院の多くが再び赤字に転落し、注目を浴びているのです。
ただし、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字という数字の裏には、新型コロナ禍における補助金が無くなったこと以外に人件費などの問題などが隠れています。
2024年の人事院勧告によると国家公務員の給与を平均で4.4％引き上げる方針が示されており、自治体職員である公立病院職員もこれに準じた給与引き上げが求められます。一方で、2024年の診療報酬改定で増額されたのは2.5%程度。病院は人件費支出が上がったからといって勝手に医療費収入を引き上げるわけにはいきません。人事院から求められる人件費の引き上げを行うには必然的に自治体病院の財布から持ち出しをするしかなくなり、負担が増加しているのです。
さらに電気代や水道代といった光熱費に加えて、医療資材の高騰も続いており、支出増が収入増に追いつかない状況です。
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