石破政権が「正当性」を主張する日米関税合意…エプスタイン問題で窮地のトランプ氏が狙った「サプライズ」なら「一方的な破棄」もあり得る
石破政権は合意の正当性を証明しようと躍起
7月23日に成立した日米関税交渉の合意内容が徐々に明らかになっている。
最も注目を集めているのは、日本が米国に5500億ドル（約80兆円）分の投資を行うとする項目だ。80兆円という金額が日本の1年分の税収を超えるため、「米国に譲歩しすぎだ」「日本で産業の空洞化が進んでしまう」との批判が噴出している。
これに対し、石破政権は合意の正当性を証明しようと躍起になっている。
26日夜、交渉の責任者である赤沢経済財政・再生相がNHKの報道番組に出演した。...
