リ・スタート「西村康稔」元経産相が語った「日本の成長戦略」 AI・ロボットを徹底活用し、所得増と行革を
自民党の西村康稔衆院議員（元経済産業相、元経済再生担当相）は若手時代から政策分野で引っ張りだこだった。党政調や各種議員連盟で、政策の取りまとめの要である事務局長職をいくつも務め、「ミスター事務局長」の異名を取った。複数の閣僚経験を経て現在、まさに「ミスター成長戦略」のポジションを占める。インタビューでは、立て板に水のように解説がなされた。
近年は、未曽有の疫病禍となった新型コロナウイルス感染症対策の担当閣僚として連日記者会見を開き、精力的に情報発信し、質疑に答えていたことが記憶に新しい。首相候補の一角として歩みを進める。
（インタビューは2025年6月25日に実施しました）
【政策ニュース.jp×紀尾井町戦略研究所：聞き手＝市ノ瀬雅人/政治ジャーナリスト】
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名目3.5～4.0％成長
――官僚、国会議員、そして閣僚として、これまで一貫して経済、産業政策に取り組んできた。
（西村康稔氏、以下同）2012年に発足した第2次安倍政権以降、ずっと経済成長戦略「アベノミクス」を担当させていただいた。税収と雇用はいずれも増え、一定の成果を上げた。ただ、現在の日本が抱える課題を解決するため、多くのニーズに応えるには、これまで以上の経済成長が必要だ。
例えば、医療、福祉分野では、病院の6～7割が赤字という状況にある。社会保障では年金改革が待ったなしだ。コメ問題に象徴されるように、改革によって強い農業をつくることも急務。中小企業については、価格転嫁しやすいよう制度改善を促進し、技術を磨くことによって、生産性が上がるようにしていきたい。
こうした取り組みの実行に向け、財源を確保するために税収をさらに上げようとすると、やはり一定の経済成長が必要となる。つまり徹底した成長戦略の断行が不可欠だ。例えば規制緩和のための国家戦略特区の推進。他にも、さまざまな規制改革が必要なことは言うまでもない。深刻な人手不足に対応するには、自動運転の実用化をもっと加速すべきだ。 経済安全保障分野では、これまで重点的に取り組んできた半導体や蓄電池の生産強化、レアアースなど重要鉱物の確保。日本中心の堅固なサプライチェーンをつくっていきたい。
――目指すべき経済成長の具体的な目安はあるのか。
以上のような政策を打っていく中で、どんどん新しい企業が出てきてほしい。日本経済研究センターが6月に公表した「2075年までの50年長期経済予測」に盛り込まれていた通り、AIやロボットを徹底活用することで、日本は成長路線の軌道に乗ることができる。実質経済成長率を2.0％として、これにインフレ率を入れて名目3.5～4.0％の成長ができれば、税収は上がってくる。
まさに、政府の経済財政諮問会議の有識者セッションで今春、東大の渡辺努教授が提示して注目を集めたように、インフレ率2.0％をキープできれば、税収は10年間で約90兆円増える。つまり、年間9兆円程度を使うことができる。緩やかなインフレの実現により税収を確保し、足下の課題を解決、成長軌道につながるというわけだ。
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