「ウーバーイーツは利用禁止」「パソコンは一世帯一台まで」謎ルール満載の“渋谷の北朝鮮”マンションを住民はいかに取り戻したか 総会に参加し続ける「正攻法」こそ重要なワケ
マンションの管理や立て替えを円滑化する区分所有法の改正案が今国会で可決・成立した。昨今、都市部での分譲マンションの価格高騰が話題の一方で、築年数が経ち「老朽化」したマンションにどう対処していくかも課題となっている。ノンフィクションライターの栗田シメイ氏は、独裁的な理事会の“謎ルール”によって価格が下落していった「秀和幡ヶ谷レジデンス」を長く取材してきた。このマンションを例に、集合住宅に住む人は誰もが避けて通れない「自治」の問題を浮き彫りにする。【栗田シメイ/ノンフィクションライター】
【写真を見る】渋谷の一等地に存在する“北朝鮮”マンションとは
“老いる”マンションが増加したことで住民トラブルが顕在化し、管理の是非を問う声は年々高まっている。60年近く大幅な法改正が行われなかった、区分所有法を中心としたマンション関連法改正案が、この国会で成立したことはその象徴的な出来事といえるだろう。
筆者は、30年近く理事会が独裁政権を敷き、どんどん謎ルールが作成されていったマンションの顛末を描いた『ルポ秀和幡ヶ谷レジデンス』（毎日新聞出版）を上梓した。その異常ともいえる管理体制から「渋谷の北朝鮮」とネット上で揶揄された秀和幡ヶ谷レジデンスは、年々マンションの資産価値が低下。最も低いタイミングでは、現在の半分以下の価格に下落し、1500万円台のこともあった。不動産業者によれば「相場の3、4割に設定しても旧理事会の悪評を理由に売れなかった」ともいう。理事会が交代後は、資産価値が急激に上昇し、売買が活性化していることからも、資産価値低下の理由に管理体制が大きな要素を占めていることは明らかだった。
その驚くべきルールについて一例を挙げると、以下のようなものである。
・家族や友人を連泊させると、「転入出金」として1万円の支払いを求められる。
・専有部分であっても1ヵ月を超える工期のリフォームは禁止。
・介護ヘルパーやベビーシッター、工事業者などは、平日17時以降と日・祝日、入館禁止。
・ウーバーイーツは利用禁止。
・廊下での立ち話や携帯電話は禁止。
・購入した部屋を賃貸として貸し出そうとすると、外国人や高齢者はダメだと管理組合から理不尽な条件を突きつけられた。
・マンション購入の際も管理組合による面接がある。
さらに取材で集まった証言では「引っ越しの際に管理人に荷物チェックされた」「パソコンは一世帯一台まで。仕事道具の持ち込みが著しく制限される」「オーナーに無断で工事が行われ高額請求が業者から届いた」などの声もあった。
こうした圧政を展開した吉野理事長（仮名）ら理事会に対し、わずか8名で立ち上がった住民が奇跡的に“政権”を取り戻すまでの闘いを本書では描いた。
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