“女児盗み撮りグループ”の小学校教師が逮捕…“執行猶予”でも10年前まで性犯罪歴を確認できる「日本版DBS」は卑劣な犯行を阻止できるか こども家庭庁の見解は
子供を守るための法律
逮捕された森山容疑者が勤務していた小学校の校長は「着替えを終えて廊下に出ると、森山容疑者がいたことが何度かあった、と児童から聞いた保護者が複数いる」と説明している。
もし研修が実施されれば、こうした目撃情報から性被害を早い段階で把握することが可能になるかもしれない。
保護者にとっては信じられないだろうが、こども性暴力防止法は憲法違反だと指摘する法曹家は決して少なくない。性加害に及んだ過去を持っていても、職業選択の自由は保障されるべきというのだ。
「確かにこども性暴力防止法は憲法に違反しているのではないかという議論は当初からありました。しかし被害を受けた子供たちは取り返しのつかない深刻な傷を、体だけでなく心にも負ってしまうとの事実は極めて重要です。こうした深刻な被害を考えると、性犯罪歴を持つ者の職業選択の自由を、ある程度制限することは妥当なのではないでしょうか。こども性暴力防止法は何よりも子供の権利を守る、子供の人権を守るための法律なのです」（同・担当者）
埼玉県や熊本県でも教員が盗み撮りを行っていたことが発覚している。こども性暴力防止法の効果を期待する保護者は多いに違いない。
