都議選で躍進、参院選でも“台風の目”…日本人ファーストを掲げる「参政党」を“トンデモ”“泡沫”と呼べなくなった「最大の理由」
「参院選で躍進」との予想も
アメリカのトランプ大統領は不法移民に厳しい政策を主張して大統領に返り咲いた。イタリアのメローニ首相はネオ・ファシズム系政党「イタリアの同胞」の党首であり、非ヨーロッパ系移民に対する規制の強化を進めている。
外国人排斥を訴える政治家は欧米で支持を集めている。ヨーロッパ流の極右政党のように、日本でも参政党が人気を集め、参院選で躍進を果たすのではないか──こう予測する識者も少なくない。
「参政党が人気を集めているのはあくまでも受け皿としての役割であり、積極的な支持を得ているわけではありません。その一方で、参政党は100人以上の市会議員や20人の町会議員など、かなりの地方議員を擁していることは重要です。昨今の地方議員選は立候補者が少なく、当選のハードルが下がり続けています。実は参政党だけでなく幸福実現党も、地方議員選の状況を利用して議員を増やしているのです。いずれにしても参政党が地方の地盤作りに注力し、成果をあげているのは注目ポイントでしょう。日本維新の会が紆余曲折あっても依然として政界で存在感を失わないのは、関西の首長や地方議員を一定数、擁しているからです」（同・伊藤氏）
永田町でも参院選が近づくにつれ「怖い存在」という声が増している。まさにダークホースということなのだろう。
「現在の参政党は小政党のメリットを最大限に発揮していると言えます。ただし、有権者の支持が集まるほど、正念場が近づいてくるのではないでしょうか。具体的にはスキャンダルの発生と党内分裂です。前者は維新が代表例ですが、党の規模が大きくなるほど不祥事を起こす議員も増えます。参政党の議員が深刻なスキャンダルを引き起こした場合、対処を間違えると有権者が一気に離反する可能性があります。後者の場合、党が伸長すると内紛のリスクも高くなるものです。最悪の場合は党が分裂して新党に割れ、議員数や党員数が減ってしまうことも珍しくありません」（同・伊藤氏）
