トランプ政権で強まる「大学弾圧」 景気後退が近づくにつれ過激な政策が勢いを増し
トランプ氏「不支持」が5割超え
米ワシントン・ポストは4月27日、最新の世論調査によるトランプ大統領の支持率を39％と報じた。不支持は55％で、うち44％は「強い不支持」だ。
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トランプ政権は4月29日に発足から100日を迎えたが、同時期の支持率はフランクリン・ルーズベルト政権（1933～45年）の3期目以降で最も低いと同紙は指摘する。
関税政策に起因する金融市場の大混乱に足を引っ張られ、支持率が落ちた形だ。
トランプ氏は就任時に「米国の黄金時代をもたらす」と約束したが、現実は真逆だ。ロイターの最新の世論調査では、回答者の4分の3が「景気後退（リセッション）が迫っている」と懸念していることがわかった。
ニューヨーク連銀によれば、4月の製造業の6カ月先の景気見通しは前月に比べて20ポイント近く下落し、マイナス7.4となった。データでさかのぼれる2001年以降で最低の水準だ。
打撃を受けるのは個人消費と小売業界
全米住宅建設協会が発表した4月の住宅市場指数は40と、2013年5月以来、約12年ぶりに1年間連続で「不調」水準となった。トランプ政権による関税政策への懸念が災いして、市場の販売見通しが悪化している。
国際通貨基金は4月22日、米国の今年の経済成長率を今年1月の予測の2.7％から1.8％に引き下げた。皮肉にも、下げ幅は先進国の中で最大だった。米国の国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費が打撃を被るからだ。
8兆5000億ドル（約1210兆円）の市場規模を持つ小売業界にとっては一大事だ。最大手ウォルマートは、輸入品の半分以上を中国製が占めている。
米小売大手4社のCEOは4月21日、トランプ氏と関税について協議した。トランプ氏はこの会談後、中国との貿易戦争について緩和を探る姿勢を示したが、事態が改善されたとは言えない状態のままだ。
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