トランプ政権で強まる「大学弾圧」 景気後退が近づくにつれ過激な政策が勢いを増し

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大学への露骨な攻撃は「ナチスと類似」

 大学への補助金削減や外国人の学生ビザ取り消しの動きを受けて、米国に住む学生によるカナダの大学への入学申請が増加している(4月15日付ロイター)。

 ファシズムの専門家で知られるジェイソン・スタンリー教授(専門は哲学)はイェール大学を離れ、今秋からカナダのトロント大学で教鞭を執ることを決めた。

 ホロコースト生存者の息子であるスタンリー氏は、かねてトランプ氏を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に警鐘を鳴らしてきた。大学を露骨に攻撃する現状についても「1930年のナチス・ドイツと明らかな類似点がある」と危機感を露わにする(4月23日付ニューズウィーク日本版)。

「トランプ政権下の米国がファシズム国家となる」と主張するつもりはないが、経済がリセッション入りすれば、米国の社会の分断がさらに深刻になるのは確実だ。悩める超大国の今後の動向は、細心の注意を払ってウォッチすべきだ。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部

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