消費減税で「日本の信頼がなくなる」 自民党内部でも分裂が 一方、賛成派は「トランプとディールがしやすくなる」
「トランプ大統領ともディールがしやすくなる」
消費減税派の代表格、西田昌司参議院議員（66）が言う。
「私は消費税を廃止して、法人税率をかつての水準に上げるべきだと考えています。消費税の撤廃分の財源としては、それで対応できます。その上で、企業の戦略的分野への投資に対しては税制上の優遇措置を講じることも提言しています」
さらに、米国が消費税を“非関税障壁”と主張していることを念頭に、
「消費税をなくせば、トランプ大統領ともディールがしやすくなります」（同）
また、あの男も最近、消費減税派に転じたという。
「小泉進次郎元環境相（44）は先日、記者団に“生活が大変な方に対して、給付にしろ減税にしろ、何もしないでいいわけがない”と語っています。財政規律派だったのに、すっかり減税容認派になったといわれています」（前出のデスク）
「日本の信頼が一挙になくなる」
だが、党No.2の森山氏は消費減税にはあくまで反対の立場を堅持している。
森山氏本人が語る。
「消費税を減税するという話は、社会保障の財源との関係があり税制上大変なことであります。赤字国債を出さなければいけないような補正予算は今は組んだらいけないと思います。日本の信頼が一挙になくなりますから。日本の国債はランク付けが、G7の中では非常に低い。（格付けが）あと1ランクでも下がったら大変です。財政規律はしっかりと守っていかないといけません」
そしてこうも述べる。
「総理も財政規律は大切だと考えておられると思います」（同）
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