消費減税で「日本の信頼がなくなる」 自民党内部でも分裂が 一方、賛成派は「トランプとディールがしやすくなる」
「消費税減税大合唱」
石破氏ら執行部は最終的に、冒頭に紹介した場面の協議を経て現金給付案・補正予算案の断念に至ったのだが、代わりに現在、与野党間で取り沙汰されているのが「消費税減税案」である。
「自民と連立を組む公明党内では食料品などを対象に消費税率を時限的に引き下げる案が浮上しています。また、日本維新の会も8％の軽減税率が適用されている食料品の消費税率を2年間0％に引き下げることを提言しているほか、国民民主党や共産党は一律5％への引き下げを主張しています」（前出のデスク）
まさに「消費税減税大合唱」といった状況なのだ。
日本維新の会の前原誠司共同代表（63）に尋ねると、
「賃上げが物価上昇に追いついておらず、国民一般の生活はどんどん苦しくなっています。食料品の消費税が0％になれば、皆さんに安心感を持ってもらえるはずです。必要な財源は（年間）4.8兆円ですが、税収の増加分で賄える。食料品は必需品なので、減税の時限措置が明ける前の駆け込み需要も起こりづらく、経済への悪影響も抑えられます」
立民も「消費減税派が多数派を形成」
一方、野党第1党の立憲民主党はどうか。
「野田佳彦代表（67）は旧民主党政権時代に首相として段階的に消費税を10％まで引き上げる三党合意を推し進めた当事者であり、消費減税に反対の立場です。しかし、江田憲司元代表代行（69）や小沢一郎総合選対本部長代行（82）らが軸となり、消費減税派が多数派を形成していきました」（前出のデスク）
枝野幸男最高顧問（60）は野田氏の窮地に、
「減税ポピュリズムに走りたい人は、別の党をつくればいい」
と、言及。“助け舟”を出した格好だが、
「枝野最高顧問の発言は“何様だ”と党内から反発を招き、かえって減税派が勢いを増す結果となりました。執行部内でも、小川淳也幹事長（54）や辻元清美代表代行（65）らが賛成派に回ったと聞いています」（立民関係者）
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