消費減税で「日本の信頼がなくなる」 自民党内部でも分裂が 一方、賛成派は「トランプとディールがしやすくなる」
枝野氏の発言は「看過できない」
立民内の消費減税派の旗頭、江田元代表代行に話を聞いた。
「今年4月から食料品だけでも、実に4000品目以上が値上がりしています。お米も昨年同時期の2倍以上の価格で、エンゲル係数は急上昇している。今は財政再建を叫ぶ時ではありません。物価高に苦しむ国民生活を救うことこそが最優先の課題ではないでしょうか。そのためにわれわれは食料品をターゲットにして、ピンポイントで消費税を0％にすることが有効だと考えています」
江田氏は給付金を配るよりも、同額の負担で消費減税をした方が経済効果も2倍程度見込める試算があると指摘した上で、
「枝野さんは“減税ポピュリズム”なんて仰っていますが、それ、財務省用語なんです。立憲民主党は、党名に“民主”を冠しているにもかかわらず、党内の民主主義や言論の自由を認めないのは、完全なる自己否定でしょう。看過できない発言です」
党内が割れているのは自民党も同じ
4月18日、立民は経済財政部門・財務金融部門・税制調査会の第3回合同会議を開催したが、
「食料品の消費税を0％にするわれわれの案に多数の賛同が得られました。最終的には野田さんがどう判断するかですが、その判断次第では党内で一波乱、二波乱ありそうです」（江田氏）
野田氏は19日、消費減税の是非に関する党内議論について、GW前にも結論を出す考えを示した。しかしその結論によっては、過去に小沢氏が消費増税に反対して旧民主党を飛び出したように、“分裂”の展開となる可能性もあるのだ。
もっとも、党内が割れているのは自民党も同じだ。
「執行部は基本的に森山氏以下、財政規律を重んじており、そのほとんどは消費減税に反対の立場です。一方、石破氏と対立関係にある高市早苗前経済安全保障担当相（64）や参院の改選組からは公然と消費減税を求める声が上がり始めています」（前出のデスク）
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