減税やバラマキよりもまず… 景気の足を引っ張りインフラ破壊「2024年問題」を解消せよ
進んで自国の経済の足を引っ張る
アメリカのトランプ大統領が発動した相互関税措置によって、景気悪化への不安が世界中に広がっている。大和総研の試算では、このために日本のGDPは短期的に（2025年に）0.6%、中期的には（2029年までに）1.8％ほど押し下げられるという。
相互関税とは、貿易相手国が高い関税を課している場合、自国の関税も相手国と同じ水準まで引き上げて、不利な貿易障壁をなくすためのものだ。トランプ大統領によれば、日本はアメリカに46％相当の関税をかけているので、日本からの輸入品にはその半分相当の24％の関税をかけるのだという。...
