【放送法問題】先進国で政府がテレビを監視しているのは日本だけ…本来論じられるべき3つの問題

高市早苗経済安全保障担当相（他の写真を見る）

放送法の議論は論点が違う

　放送法に定められた政治的公平性をめぐる、安倍政権下の官邸と総務省のやりとりの文書に関し、与野党の攻防が続いている。放送法の政治的公平に関する問題は20年以上にわたって繰り返し浮上するが、何一つ解決していない。報道機関であるテレビ局が政府である総務省に監督される仕組み自体、そもそもおかしな話なのだ。こんな先進国はほかにない。

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