「日本人の半分はNHKを見ていない」という衝撃データは何を物語っているか 『NHK受信料の研究』著者が指摘する問題点

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 NHK受信料について疑問を呈してきた政党の信頼度が、このところ劇的に低下しているのを一番喜んでいるのはNHKかもしれない。

 放送する政見放送で「受信料は払わなくてよい」「ぶっ壊す」などと言われるのは、彼らにとっては苦痛だっただろう。

 しかしながら、なぜテレビを持っているだけで支払う義務が生じるのか、といった疑問あるいは違和感を抱く人がいなくなったわけではない。

 有馬哲夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授は、新著『NHK受信料の研究』の序章で、ネット時代の現在、受信料を払うことにどういう意味があるのかという根本的な問題を問いかけている。そして、それは結果として国家レベルで見た場合に、文化の発信力を弱めることにつながっている、と主張している。

 その問題提起に耳を傾けてみよう(以下は『NHK受信料の研究』より再構成)。【前後編の前編】

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BBCの受信料は廃止の方向に

 2022年1月17日、BBCニュースの日本語版が「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」と報じた。その翌日、同ニュースサイトは「英政府、BBC受信料の2年間凍結を下院で発表」と続報を打った。

 いよいよBBCも追い詰められた感がある。

 これは日本のNHK(日本放送協会)の受信料制度に影響を与えるのだろうか。間違いなくそうなるだろう。NHKは、BBCと共通する部分が多い。だから放送の事情に詳しい人々は「イギリスで起こっていることはやがて日本でも起こる」と考え始めている。そのこと自体が大きな影響だ。

 2020年2月17日には、ボリス・ジョンソン首相(当時)が、現行の許可料(日本のNHK受信料にあたる)を廃止し、新たに従量制に移行させるという計画を発表した。現行制度では、放送を利用しようとしまいと、また、どれくらい長く利用しようと、一律年間 159ポンド(週割り、月割り可、日本円で約2万6000円)支払うと決められている。

 ジョンソン首相はこれを廃止して、放送を利用した人が、した分だけ払う、従量制に変えたいとしたのだ。実現すれば、広告で収入を得る民放とは違って、広告を流していないという理由だけで許可料のほとんどを得ているBBCの経営に大打撃を与える。

 ジョンソン政権は、BBCに国民から許可料を強制的に徴収することをやめさせようとした。なぜだろうか。

 それは第一にBBCの放送がほとんど利用されてないのに、許可料のほとんどがBBCに流れてしまうからだ。

 第二には、BBCだけを肥え太らせる現在の許可料制度を続ければ、イギリスの放送・コンテンツ産業がNetflixやAmazon Prime Videoなどの有料動画配信大手に太刀打ちできなくなる。

 ナディーン・ドリーズ文化相も、「BBCは米Netflixや米Amazon Prime Videoなどの有料動画配信大手と競合できるようになる必要がある」と発言しているし、ツイッターでも「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」とつぶやいている。

 ジョンソン首相は、単にBBC嫌いなのではなく、国民からの支持も国益もしっかり考えていたということだ。言うまでもなく、これら二つの問題はNHKにも当てはまる。というよりNHKのほうが事態ははるかに深刻だ。

日本人の半分はNHKを見ていない

NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人の割合

およそ半数の日本人はNHKを“週5分も見ていない” (出典:NHK放送文化研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」)(他の写真を見る

 日本を見てみよう。第一の問題だが、NHKの放送がほとんど視聴されていない事実は、これまで私は雑誌やネットの記事でもたびたび指摘してきたが、ようやく広く認知されるようになった。NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7%だった。1日ではなく、1週間である。

 逆に言えば、残りのおよそ半数の日本人はNHKを週5分も見ていない。BSに関して言えば、二つのチャンネルの1日の平均視聴時間の合計が6分しかなかった。

 たしかに、テレビ視聴は、見る人々は長時間見て、見ない人々は全然見ないというように両極化している。それでも否定できないことは、全然見ない人々は、圧倒的に若者に多く、彼らは今後もテレビ視聴の習慣を身に付けることはないことだ。つまり、将来にわたってテレビ視聴時間は減少し続けるのだ。

 なのに、日本では、見ていようが、いまいが、受信できる機器を持っているだけでNHKと受信契約を結ぶことを義務付けられている。

 ドリーズ文化相が指摘した第二の点だが、日本の置かれている状況は、イギリスよりはるかに厳しいといえる。コロナ禍の巣ごもり需要でNetflixやAmazon Prime Videoなど有料動画配信大手が業績を伸ばしているのは私たちが日々実感していることだ。また、基本的に有料ではないYouTubeのシェアも、イギリスほど高くないにしても、とくに若者の間では伸び続けている。加えて、U-NEXT、Disney+のような後発の有料動画配信大手も徐々に浸透してきている。

 日本では、放送と動画配信を並べて比較したものは発表されていないが、それが出されれば、放送が有料動画配信大手を含む動画配信にシェアを奪われていること、とりわけNHKの惨状が明らかになるだろう。

 総務省の情報通信白書は、放送の視聴時間とインターネットの利用時間しか明らかにしていないが、最近の調査でも前者が減り、後者が増加する傾向ははっきり見られる。

 しかも、60代のインターネット利用時間は、この5年間でかつての2倍になっていて、それまで長時間放送を視聴してきた年齢層の間でも放送からインターネットへのシフトが起こっていることが分かる。

 NHKは受信料を独り占めにする資格があるようなコンテンツを生産し続けているだろうか。ドラマの一部は評価や人気を得ているようだが、あくまでも国内向けのものである。

 全般的に見て世界で勝負できるようなコンテンツは極めて少ない。欧米はもちろん、韓国のコンテンツが世界市場で勝負できている時代にあまりに内向きだ。

 そもそも、将来的なことを考えた場合、ニュースは、放送という限界(定時まで待たなければならない、時間の長さが限られている)のために、ネットニュースには速報性でも詳述性でもかなわなくなっていくだろう。どうしても必要だとなれば、民放や海外メディアがしているように、YouTubeやNetflixなどにアップすればいい。

【後編:このままではNHKはNetflixに完敗してしまうだろう 『NHK受信料の研究』の著者が警告】に続く

有馬哲夫(ありまてつお)
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授(公文書研究)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『日本人はなぜ自虐的になったのか』など。

デイリー新潮編集部