「経済対策39兆円」でも「岸田増税ラッシュ」で国民貧困化 【元内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡氏特別寄稿(抜粋)】

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39兆円の9割以上が国民に直接分配されない

 岸田内閣は財政支出39兆円という総合経済対策を決定した。岸田総理は記者会見で「39兆円のうち総額6兆円、一家族当たり4.5万円の支援を行います。こうした効果的な激変緩和措置を講ずることで、物価高から国民の皆さんの生活を守ります」と自信満々でその対策の有効性をアピールしている。

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