「レオパレス」幹部が告発する「入居率工作」と「家賃未回収額」激増の実態　経営陣が主導

経営陣の思惑

　さらには、〈上場しているにも関わらず、表面入居率の為に、数字工作をすることは、経営者、経営陣の能力がないか、資質不足と判断せざるを得ない〉と続く。要するに、深山社長から宮尾文也社長に代替わりし、意図的な入居率の「数字工作」が行われるようになったことを糾弾しているのだ。

　要望書作成に携わったレオパレスの幹部社員が言う。

「宮尾社長がレオパレスのトップの座に就いた途端、家賃の未回収額がいきなり膨れ上がりました。施工不良問題が表沙汰になる18年4月以前は、個人向けの賃貸アパートにおける家賃の未回収額は8億円ほどに過ぎなかったのです」

　レオパレスの内部資料によると、19年9月には15億6501万円と倍増し、一昨年の3月は20億6589万円。さらに、昨年8月には46億9118万9000円へと急拡大を続けている。

「なぜ、家賃の未回収額がこれほど膨れ上がったかと言えば、管理する物件の入居者数にゲタを履かせ、入居率を高めに誘導しようというレオパレス経営陣の思惑があるからです」（つづく）

「週刊新潮」2022年10月20日号「MONEY」欄の有料版では、至誠要望書の内容とともに、いかにして「数字工作」が行われたかを詳報する。

週刊新潮 2022年10月20日号掲載

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