「テレ東」支配の「日経新聞」に手痛い株主提案　社説でも掲げた「親子上場」批判のご高説は？

元日経記者

　たびたび親子上場を批判している日経新聞。5月13日の社説（電子版）では、〈親子上場は子会社の一般株主が弱い立場に置かれる弊害がある。解消の流れは加速させるべきだ〉と書いている。ところが、この社説が載る前日、日経新聞の“親子関係”を問題にした文書が、テレビ東京ホールディングス（以下「テレビ東京」）に届けられたことが分った。

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　日経新聞が32％の株を握るテレビ東京は、6月16日に株主総会を開催。それに向け、香港の米系投資ファンド「リム・アドバイザーズ・リミテッド」（以下「リム社」）が株主提案書を突きつけた。

　リム社は3年ほど前からテレビ東京株を買い始め、現在1％強を保有。わが国では放送法の外資規制で20％以上の株式を取得できないため乗っ取り目的ではなさそうだが、リム社のポートフォリオマネージャーである松浦肇氏は、ほかでもない、日経新聞の元記者である。

　リム入り後の松浦氏は、介護サービス「ニチイ学館」のMBO（経営陣による自社の買収）が不当に安いと反対して注目を集め、平和不動産や鳥居薬品に天下りなどの禁止を要求してきた。そして新たに狙いを定めたのが、古巣・日経系のテレビ東京だったのだ。

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