マンパワーや秘密主義など問題山積、米国がいくらウクライナ軍に武器を供与しても戦況は好転しない
ウクライナ軍には「扱えない」？
6月15日付CNNは「ウクライナ軍は西側諸国が供与する武器を効果的に運用できる能力を有していない」と報じ、「供与された武器は前線で有効活用されている」とする米国政府の説明に疑問を投げかけた。
ウクライナ軍の武器の大部分は旧ソ連製だが、弾薬などの数は限られており、容赦ない砲撃戦の結果、西側諸国に備蓄されていた旧ソ連製の弾薬も底をついてしまった。このため、ウクライナ軍の装備を急遽NATO規格に切り替えようとしているが、極めて困難な取り組みだと言わざるを得ない。西側諸国から提供される武器の訓練は時間がかかるため、戦場から必要な兵士を奪う形となるからだ。
大量のロケット弾やミサイルを撃ち込むことができる高機動ロケット砲システム（ハイマース）を供与した米国政府は、ウクライナ兵の訓練を開始したものの、いまだに実際の戦闘では使用できる状態になっていない。米軍関係者は「まもなくウクライナで使用されるだろう」とのコメントを繰り返すばかりだ。
数百機の米国製の無人機（ドローン）が既に供与されているが、前線では民間ドローンに爆発物を搭載した武器の方が使い勝手がよく、好まれているという。
マンパワーについても気がかりだ。ウクライナ軍の死傷者数が増える中、訓練不足の志願兵が大量に前線に送られる事態となっており、西側諸国の武器を適切に運用する能力がさらに低下する可能性が高い。
NATOのストルテンベルグ事務総長は15日の会合で「ウクライナ軍の近代化した武器への移行を支援する」と述べているが、「泥縄」の感は否めない。
ウクライナ軍に関する情報が決定的に不足していることも、西側諸国の武器供与が功を奏していないもう一つの理由だ。
6月8日付米ニューヨークタイムズは「バイデン政権はウクライナ軍の作戦や損失についての情報を把握していない」と報じた。
米情報機関は長年、ロシアのような敵対国に焦点を合わせてきたことから、ロシア軍の戦略や戦死者数に関する情報を正確に把握している。一方、友好国であるウクライナの分析には力を注いでこなかった。加えてウクライナの「秘密主義」も障害となっている。
米国はウクライナに対しロシア軍の位置情報をほぼリアルタイムで提供しているのにもかかわらず、ウクライナ側は戦死者数などの機密情報や作戦計画の詳細をほとんど米国側に伝えていないというのだ。
ウクライナ側は「戦況が不利であることがわかると西側諸国は武器供与をためらうのではないか」と懸念しているようだが、「ウクライナ兵が何人死傷し、武器をどれだけを失ったか」という基本的な情報がなければ、効果的な支援を行えるわけがない。
ウクライナに事前配備されていた西側諸国の武器（スティンガーやジャベリンなど）がロシア軍の緒戦の侵攻を抑止したが、戦闘が泥沼化しつつある状況下での武器供与は役に立たないどころか、弊害も大きい。国際刑事警察機構（インターポール）は「ウクライナに供与される武器がマフィアなど犯罪組織に流れる可能性が高い」と警告を発している。
残念ながら、ウクライナに今後武器を供与し続けたとしても戦況が変わる可能性は低いだろう。西側諸国は、ウクライナの国土をさらに荒廃させる武器供与よりも停戦交渉の方に軸足を移すべきではないだろうか。
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