「AV対策法案」に業界寄りと批判噴出 塩村文夏議員が「魔女狩りだ」と激怒したワケ
年齢にかかわらず、1年以内は契約解除できる
だが、その流れで、今度は新法を作って、AV出演被害を防止しようという機運が一気に高まったのである。
5月13日、超党派の実務者会合でまとめられた素案は、これまで野放しだった制作サイドを大きく規制する画期的な内容であった。
▼出演者の年齢や性別にかかわらず、被害者が申し出れば契約を自由に解除できる。解除期間は原則1年以内（施行後2年に限り2年間）。
▼契約を交わしてから1カ月間は撮影に入れない、撮影の終了から公開まで4カ月間、期間を置く。
▼虚偽の説明をするなどして契約した場合、法人には1億円以下の罰金、個人には3年以下の懲役、または300万円以下の罰金を科す。
AV被害防止を訴えかけてきた側からみれば、よくぞこの短期間でここまで仕上げた、と賞賛されそうな内容である。だが、蓋を開ければ、一部の界隈から「とんでもない法案」だという批判が噴き出したのだ。
「業者寄り」の法案という批判
批判の急先鋒となったのが、作家の北原みのり氏や立憲民主党の元衆議院議員・井戸正枝氏である。
〈AV新法に反対します。未成年者取消権がなくなることからはじまった議論でしたが、「被害者を救済する」という名目で出されてきた法案は、「業者がつくったんですか？」というような内容でした。特に、性交が契約にはいっていることは、非情に深刻な問題です〉（北原氏のTwitterより＝5月11日）
北原氏らが問題視したのは、与党が示した骨子案のなかで、「性行為映像作品」すなわちAVを「性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品」と定義している点だ。これでは、本来、売春防止法などに照らせば違法であるはずの“本番行為”に、「合法」とお墨付きを与えてしまいかねないと噛みついたのである。
〈#AV新法に反対します〉は瞬く間に拡散。5月22日に新宿駅前で、「AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション」という集会を予定するなど、大きなうねりを見せている。
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