出処は不明… ロシアの「黒いプロパガンダ」を広めているのは誰か

国際

  • ブックマーク

Advertisement

黒いプロパガンダと白いプロパガンダ

 これを補うようにロシア側がしきりに行っているのがブラック・プロパガンダだ。これは、情報源を隠して行うプロパガンダをいう。情報源を明らかにして行うものはホワイト・プロパガンダという。『第一次世界大戦におけるプロパガンダ・テクニック』を書いたアメリカの政治学者ハロルド・ラスウェルが提唱した区別だ。

 政府声明は、出処が明確なので、ホワイト・プロパガンダにあたる。ホワイト・プロパガンダにおいて、虚偽は禁物だ。なぜなら、それによって出処が信用を失うからだ。信用されない政府声明は無視されるだけでなく、政府そのものの信用を失墜させる。

 ロシア側はホワイト・プロパガンダでも嘘をついているが、それは国民に嘘をついているからだ。政府声明なので、国民の知る所となるが、対外的に本当のことをいえば、国内向けにいっていることが嘘だとわかってしまう。ここは国際社会からいかに非難を浴びようとも、国民にいっていることと同じこと、すなわち嘘をいわざるをえない。

 セルゲイ・ラブロフ外相やワシリー・ネベンジャ国連大使が明らかに嘘だとわかることを対外的声明や国連でのスピーチで堂々といってのけるのはこのためだ。ロシア側はホワイト・プロパガンダでは窮地に追い込まれている。

 そこで、ロシア側はブラック・プロパガンダで戦果をあげようとする。これは、ロシアが出処だと分からなくして、ロシアに有利な見方や考え方に誘導しようとするプロパガンダだ。方法としては、西側の有力メディアを買収して行うもの、西側の著名人や政治家に自分の意見だとして言わせるものがある。

 かつてGHQが日本のすべての新聞に「太平洋戦争史」という、日本人に先の大戦に関して自虐的歴史観を植え付けようとするプロパガンダ記事を掲載させたが、これはGHQが情報の出処だということを明らかにしたホワイト・プロパガンダだった。

 これでは不十分だったのか、GHQはほぼ同じ内容を「真相はかうだ」というタイトルで、自分達が制作したことは隠して日本放送協会に放送させた。これが功を奏したとみえて日本人はいまだに自虐的歴史観から抜け出せずにいる(詳しくは拙著『日本人はなぜ自虐的になったのか 占領とWGIP』新潮新書)。

 このように、出処が分かれば受け手は嘘だと見抜きやすい。ところが、それをわからなくすれば、プロパガンダなのかメディアの解説なのか、著名人や政治家の意見なのか分からなくなる。もともと影響力があるメディアや人物だけに、引っかかる人が多くでてくる。ブラック・プロパガンダを流す側の狙いはこれである。

テレビ局の買収方法

 具体的な手法はさまざまだ。

 ロシアの有力者のコンスタンチン・マロフェーエフ氏は2013年、アメリカのフォックス・ニュースの元ディレクターと契約し、ギリシャやブルガリアでテレビ局買収を計画したといわれている。GHQが占領中日本放送協会を使ったことを思い起こさせる。

 現在では、どの国も、外国勢力が出資することによってその国のテレビ局をコントロールすることができないよう法律で外資の比率を制限しているが、それにも抜け道がある。日本でさえ、スター・チャンネルやフジ・テレビの外資比率が法定値より上回っていたことが発覚してスキャンダルになっている。

 テレビ局を買収するまでもなく、大金を出して番組枠そのものを買う事だってできる。新聞やネット・ニュースのスペースならはるかに安くつく。

 そうして「買い取った」紙面やコラムや番組枠で、これもまた買収した著名人や政治家にロシアにとって都合のいいことをいわせれば、プロパガンダとして大きな効果を上げることができる。日本では、外国勢力に協力する著名人や政治家がこのような形でプロパガンダをすること、それを放送することは、マスコミ倫理に反しているとはいえるが、取り締まる法律がないので違法ではない。

 ましてやツイッターやブログは個人の裁量が極めて大きい。こうした場でロシアの主張に近いことを発信している人は、意識的か無意識かは別として、ロシアのブラック・プロパガンダを流すのに貢献している。

次ページ:レフチェンコ事件の教訓は

前へ 1 2 3 次へ

[2/3ページ]

メールアドレス

利用規約を必ず確認の上、登録ボタンを押してください。