「立憲民主」終わりの始まり…「連合」新年交歓会で起こった前代未聞の事件、維新に支持率で抜かれ、ネット番組への資金提供問題で内ゲバは健在
1500万円支出問題の本質
連合の芳野会長は壇上で、「与党1強状態を打ち破り、2大政党的体制のもとで与野党が切磋琢磨する緊張感のある政治にしなければならない」などと泉代表を叱咤激励する言葉を投げかけたが、
「首相の連合へのラブコールを聞かされるだけで、自身のアピールの場が与えられなかったことを泉代表がどう捉えるかでしょうね」（同）
そのための絶好の場が17日召集の通常国会のはずだったが、また1つぬかるみが用意されていた。
それは、立民がネット番組制作・配信を行う「Choose Life Project（CLP）」に制作費として約1500万円を支払っていたことが明らかになった一件だ。CLPに出演していたジャーナリストらが抗議声明を出したことで露見し、立民の西村智奈美幹事長は会見で、「支出は当時幹事長だった福山哲郎参院議員の判断だった」と説明した。
西村氏は、特定メディアに公党が資金サポートすることで、世論を有利に誘導しようとしたのではないかという疑念を招いたことについて「適切ではなかった」とも語った。しかし、泉執行部にとって悩ましいのは、問題がそれだけに留まらない点だ。
内ゲバDNAは健在
「CLPは資金難に陥っていた時期があり、ある制作会社の仲介を受け、立民とつながった。党が支出したカネは1500万8270円ですが、まずは全額が広告代理店に支払われ、そこからこの制作会社にも手数料を抜かれたうえでCLPにカネが渡っているようです」
と、取材する記者。資金の流れは、立憲→代理店→制作会社→CLPというわけだ。
「ややこしい迂回融資のようなやり方になったのは、世論誘導との批判をかいくぐるためだけではなく、この制作会社にカネが行き渡る必要があったからでしょう。この会社は市民運動に関係する団体で、立民とも縁が深い。立民事務局のドンと呼ばれる人物と福山氏との間で練りあげられた『活動家養成スキーム』と見られます」
この手の話は他にもあり、美味しい思いをした者、そうではない者がそれだけ存在するという。今回の情報流出は、立民事務局内での権力闘争によるものとの見方がもっぱら。
前執行部による好ましからざる置き土産とはいえ、批判の矢面に立たされるのは現執行部。参院選を迎える年の頭から、民主党時代から受け継がれた内ゲバDNAを見せつけた格好だ。
