日本は敵性国家…韓国大統領選、文在寅“後継候補”の信じ難き「ド反日語録」

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野党が圧倒的有利

 李教授が続ける。

「文大統領を支える与党『共に民主党』の次期大統領候補である李在明(イジェミョン)・前京畿道(キョンギド)知事は、現在、最大野党『国民の力』の候補である尹錫悦(ユンソクヨル)氏に差をつけられています。尹氏が野党候補に選ばれた11月5日以降に行われた30ほどの世論調査で、尹氏のほうがことごとく10ポイントほどリードしている状況です」

 韓国の大統領は1期5年で再選が禁じられているため、文大統領は来年の大統領選後にその座を去らざるを得ない。そんな彼の後継者が李氏なのだが、ライバルの野党候補に大差をつけられているとなれば、文氏の心中は穏やかならざるものに違いない。しかも、その野党候補は単なるライバルではなく、文陣営にとっての「天敵」なのだ。

 尹氏は今年3月まで検事総長を務め、「タマネギ男」ことチョ・グク法相(当時)ら現政権の幹部たちの不正に、文大統領の圧力をものともせずに斬り込んでいた。

 これに対し、文氏側は尹検事総長の部下の検事たちを次々と異動させるなどの対抗策を発動。前代未聞の「大統領vs.検事総長」のガチンコバトルが勃発し、結局、尹氏のほうが検察を去ることになり「敗北」してしまうのだが、その尹氏が、捲土重来とばかりに大統領選に名乗りを上げ、文氏の後継候補を打ち負かそうとしているのだ。

 過去の例を見ると、大統領選の4カ月前、すなわち今回でいうと今となるわけだが、その時点で世論調査でリードしているほうが勝利する確率は「5勝1敗」と、圧倒的に有利であるという。現政権与党サイドの焦燥が伝わってくるようだが、そうした状況で竹島上陸は敢行されたのである。

 再び李教授が解説する。

「李候補には、城南市長だった頃の都市開発事業を巡る不正疑惑などのスキャンダルが相次いで持ち上がっています。そのため、有権者の目をそれらから何とか逸らしたかったのでしょう」

後継者は文大統領以上の反日思想

「内政」が上手くいかない場合は「外交」でパフォーマンスを行い、国民の不満の矛先を外に向けさせる――古典的な政治手法といえばそれまでだが、

「今後、李氏が反日言動をより過激化させていく可能性はあるでしょう。彼は文大統領以上の、強固な反日思想の持主ですからね」

 こう見立てるのは、元駐韓大使の武藤正敏氏だ。文氏以上の反日とは、もはや想像の域を超えるが、実際、冒頭に紹介した過激な反日発言はいずれも李氏によるものなのだ。

「李氏は通称『民弁』と呼ばれる韓国最左派の弁護士会所属の弁護士として、自身のキャリアをスタートさせています。民弁出身ということでいえば文大統領も同じですが、李氏は『日本は敵性国家』『親日勢力と米占領軍のせいで韓国はこんなふうになってしまった』といったことにまで言及しています。慰安婦や徴用工の問題を蒸し返す“程度”だった文氏とは異なり、いわば今の韓国の国体そのものに疑義を呈しているのです」(同)

 確かに、李氏の反日思想は常軌を逸していて、冒頭のものや武藤氏が紹介した反日発言の他にも、次のようなものがある。

「(日本が竹島にこだわるのは)日本の軍国主義勢力が侵略への意志を持っているためだ。いつか大陸に進出する時の『仕掛け線』(橋頭堡)にしたいからだ。日本の大陸進出の夢が武力的な方法で噴出する時に備えなければならない。軍事的には北朝鮮も重要な相手だが、日本についても警戒心緩めてはならない」

 一体、いつの時代の話をしているのだろうかと一瞬頭がクラクラするが、李氏がこう発言したのは今年の7月で、間違いなく「現代」においてのものなのだ。したがって、

「大統領選が迫るなか、李氏自ら竹島に上陸するということが起きても不思議ではありません」(武藤氏)

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