2030年「札幌冬季五輪」内定が今月中に発表の可能性も 最大の障壁は政府の財政保証
驚くなかれ。
まもなく“札幌五輪”の開催内定が発表される。
かの地が開催地に立候補していたことすらご存じない方もいるだろう。
1964年東京五輪の8年後にあたる72年に開催された札幌冬季五輪は、日の丸飛行隊の活躍などで大いに盛り上がった。今回も札幌は、2020年東京大会が決まった後、30年冬季大会開催地に立候補していた。
「開催地選びは、過熱する招致活動が汚職の温床になるとの批判から、東京五輪を最後に投票制は廃止。今はIOCの作業部会で決める地味な方式になりました」
とJOC関係者が語る。
他に手を挙げているのは、アメリカのソルトレイク、スペインのピレネー・バルセロナ、そしてウクライナ。しかし、
「ソルトレイクは34年大会の方に注力し、ウクライナは紛争地で非現実的。都合、バルセロナとの一騎打ちですが、インフラ等で札幌が有利。加えて、東京五輪が無観客で中途半端に終わったため、“札幌で日本にリベンジの機会を”との気運が高まっているのです」（同）
そういえば、東京2020全日程終了翌日の会見で、橋本聖子組織委員会会長が“札幌”について触れ、
「もしまた組織委会長の依頼があれば、ぜひ受けさせていただきたい」
と語った。30年は9年も先の未来。鬼が笑う……というのがこの発言を聞いた人たちの感覚だっただろう。ところが、先の関係者曰く、
「早ければ今月末には“札幌内定”が全世界にアナウンスされることになります」
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