中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感

国内 社会 2021年5月27日掲載

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「用途特許」の罠

 抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、中国の人民解放軍が「用途特許」を出願、同国の国家知識産権局(CNIPA)が特許を認めたことが5月27日、デイリー新潮の取材で分かった。

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 特許に詳しい関係者が「中国のCNIPAは3月29日付でアビガンに関する『用途特許』を認めました」と明かす。

「中国国内で特許が成立したことは、中国語の文書で公告されています。人民解放軍が特許を申請するというのは極めて異例で、非常に驚きました。いずれにしても、中国国内の話にとどまるとは思えません。人民解放軍は世界各国で特許の権利を行使できるよう動いているはずです」

 人民解放軍による用途特許が世界で認められたなら、当然ながら日本にも影響が及ぶ。最悪のシナリオとして、日本国内で新型コロナの治療にアビガンを使おうとしても、人民解放軍の“許可”が必要という事態になりかねない。

 詳しくお伝えする前に、そもそもアビガンとはどんな薬か、用途特許とは何かという2点について説明させていただく。

 アビガン(一般名:ファビピラビル)は、富山化学工業(現・富士フイルム富山化学)が1997年から研究を開始した。動物実験で胎児に奇形が生じる危険性が確認されるなど、開発や承認には様々な紆余曲折があった。

用途特許とは?

 しかし2006年、米国立アレルギー感染症研究所が鳥インフルエンザにアビガンが有効と発表。これで風向きが変わり、14年に条件付きながら抗インフルエンザウイルス薬として日本国内で承認された。

 その後もエボラ出血熱で効果が認められるなどした結果、今般のコロナ禍でも注目を集めている。新型コロナの治療薬としてインドネシアなどで緊急使用が認められているほか、カナダでも治験が行われている。

 次に「用途特許」についてご説明しよう。新しく開発された薬、飲食物、化学物質などの権利を守るのが「物質特許」だ。

「富士フイルム富山化学も、アビガンに関する物質特許を取得していました。しかし、20年間の有効期間が満了したとして、19年に物質特許が失効したのです。そのため中国では、アビガンのジェネリック医薬品が製造されています」(同)

 カナダで治験の申請を行ったのも、インドの大手ジェネリック医薬品メーカーだ。この治験に富士フイルム富山化学は、日本で実施した臨床試験のデータを提供するなどして協力している。

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