中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感

国内 社会 2021年5月27日掲載

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国際出願の“威力”

 ある発明に対して特許権を付与するかどうかは、世界各国がそれぞれの法律に基づいて判断している。だが、グローバル経済の進展などを背景に、多くの国で一度に特許を取得したいというニーズが高まったことでPCT国際出願は生まれた。

 日本もPCTに加盟している。

「日本人や、日本の会社や大学などが、新しい発明に成功したとしましょう。その場合、『PCT/RO/101』という国際的に統一された出願願書を使い、日本語か英語で願書を作成し、1通を日本の特許庁に提出します。すると、その時点でPCT加盟国の『国内出願』と同じ扱いを受けるのです」(同)

 現在、PCT加盟国は150か国を超える。つまり、人民解放軍が統一願書を使ってアビガンの用途特許を申請したなら、150か国以上で国内申請と同様に扱われるわけだ。

「実際は国際出願を各指定国の国内に移行させるためには、各国が指定した言語に書類を翻訳し、各国が指定した官庁に提出する必要があります。とはいえ、PCT国際出願では国際予備審査を受けることが可能で、調査機関の“お墨付き”が得られると、特許の正当性は高まります」(同)

交渉は不可能!?

 かつてアメリカは、特許は出願の順番ではなく、先に発明したほうに特許を認める「先発明主義」を採用していた。

「しかし、現在はアメリカも出願の順番を最優先にする『先願主義』に改めており、世界の趨勢も同じです。人民解放軍より先にアビガンの用途特許について申請を行った個人や組織が存在する可能性は低く、解放軍の国際出願は成立するのではないでしょうか」(同)

 ちなみにPCT条約は、異議の申し立て方法を定めている。だが、人民解放軍の特許取得が覆される可能性は低い、と専門家は見ているという。

「厄介なのは、特許を取得したのが人民解放軍だということです。もし企業など民間組織が取得したのなら、交渉を行うことが可能です。特許の使用料を支払ったり、自社が持っている特許を無償で提供する代わりに、相手の特許も無料で使う“クロスライセンス”の契約について打診したりすることができます」(同)

 ところが、人民解放軍が相手となると、全く勝手が違う。軍隊というより、中国という国家そのものと考えるべきだろう。

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