文在寅を「人権無視の人権派大統領」と認定したバイデン 国務省の報告書が凄すぎる

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 中国と北朝鮮になびく文在寅(ムン・ジェイン)政権をJ・バイデン(Joe Biden)政権が締め上げる。韓国の人権問題まで持ち出しての徹底した攻撃ぶりに、韓国観察者の鈴置高史氏も驚く。

人権報告書で韓国を「告発」

鈴置:米国務省が近く発表する2020年版の国別人権報告書で、韓国の左派政治家のセクハラや腐敗をズラリと並べて列挙していることが判明しました。国務省が運営するVOA(Voice of America)が報じました。

 「米国務省 人権報告書、韓国の公職者の腐敗・セクハラを明示…曹国・朴元淳・呉巨敦の事件羅列」(韓国語版、一部は英語、3月20日)です。VOAが報じた韓国人の名前と「罪状」を抜き出します。

・曹国(チョ・グッ)元法務部長官=収賄、権力乱用、公務員としての倫理規定違反で起訴された。夫人の鄭慶心(チョン・ギョンシム)氏や家族らも取り調べを受けている。
・尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員=「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」理事長に在職時、詐欺、業務上横領、職務遺棄などで起訴された。
・金弘傑(キム・ホンゴル)国会議員=金大中(キム・デジュン)元大統領の3男。候補者登録の際、財産を過小申告したとして「共に民主党」から除名された。
・朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長=2017年以降、同意なしに女性秘書に繰り返し身体接触し、不適切なメッセージと写真を送った。秘書がセクハラを申告し警察が受理した翌日に本人は自殺。女性の権利の代弁者として有名で、1993年には(弁護士として、韓国初とされる)セクハラ裁判で名を挙げた。
・呉巨敦(オ・ゴドン)前釜山市長=部下の女性職員に不適切な身体接触し、辞任後にセクハラ容疑で起訴された。

 曹国氏は文在寅大統領の懐刀と言われた人ですし、他の人も全員、与党「共に民主党」の党員です。VOAの報道ベースでは、「米政府の告発状」には左派の政治家の悪事だけがずらりと並べられたのです。

「異例」とVOAも認める

――そもそも国務省の人権報告書で、セクハラや腐敗も指摘するものなのですか?

鈴置:異例なことです。この記事も前文で「米国務省が異例にも韓国の公職者の腐敗とセクハラを具体的に明示し注目される」と書いています。VOAという国務省傘下の機関が「異例」と言っているのだから間違いありません。

 記事の末尾にも「国務省はこれまで韓国の人権状況に関し、主に国家保安法、良心的兵役拒否などの問題を提起してきた」とあります。この部分でも「異例」と認めているのです。

 なお、続けて「『2016年版の国別人権報告書』で朴槿恵(パク・クネ)大統領の昔からの友人であり側近の崔順実(チェ・スンシル)氏が詐欺と脅迫、権力乱用容疑で拘束起訴された、と腐敗問題を提起したことはあった」と書いています。

 VOAは――国務省は「反米左派政権への狙い撃ち」と見なされるのを懸念して「保守の腐敗を指摘したこともある」と注を付けたのだと思います。

 バイデン政権は「米国は文在寅政権を見限った」とのサインを韓国民に送り始めました。中国包囲網に加われとの呼びかけを文在寅政権が拒否したからです。北朝鮮との安易な融和政策に固執するからでもあります。

 3月17日に訪韓したA・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は中国や北朝鮮の人権問題をこと挙げし、米韓間の亀裂を敢えて公開しました。

 その3日後、米政府は今度は文在寅政権の腐敗ぶりを指摘することで改めて韓国人に「左派政権は認めない」と伝えたのです。

バイデンの最後通牒を蹴り飛ばした文在寅 いずれ米中双方から“タコ殴り”に」で指摘したように、2022年3月の大統領選挙で再び反米左派を選んだら米韓同盟はなくなるぞ、と警告したのです。

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