在韓国・ドイツ大使が「少女像設置」を支持 「表現の自由」を抹殺する韓国で

国際 韓国・北朝鮮

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「親日」を謳って解雇された公務員

 そして、今年6月のことである。

 廃案となったその「旭日旗禁止法」は、共に民主党所属の国会議員を中心に発議された「歴史歪曲禁止法」に衣替えし、改めて浮上することとなった。

 ここには、「日本帝国主義の国権侵奪と植民統治を称賛、正当化、支持し、またはこれを擁護する団体活動を行う場合、7年以下の懲役、あるいは5000万ウォン以下の罰金に処する」という内容が盛り込まれている。

 例えば、ある韓国人学者が「朝鮮を植民地化することで、日本が経済的発展に貢献した」というテーマの本を出版し、講義をすれば、刑務所に入れられるということだ。

 ドイツ大使はこの現実を理解しているのだろうか。

 文在寅大統領と共に民主党を中心にした左翼路線では、「被害者である韓国は日本を相手に無限の表現の自由が与えられるが、加害者である日本は韓国に対して認められない」と考える傾向が強い。

 彼らにとって旭日旗とは、表現の自由の範囲ではなく、「未だに日本が過去の過ちを謝罪していない証拠」であり、「過去の戦争犯罪の象徴」でしかない。

 日本のことを好きだと表現すれば、「親日派」、「売国奴」と罵倒された上、職業まで剥奪されるような事態が実際に起こっている。

 昨年8月、韓国の文化体育観光部(日本の文科省に相当)所属の公務員が自分のSNSに、「私は親日派、今は親日が愛国」、「日本人から愛される象徴である旭日旗を戦犯旗と侮辱するのはありえないことだ」と発言した事実がメディアに報道された。

 これに対し、当時の共に民主党所属の国会議員だった丁世均(チョン・セギュン)首相を中心に党所属議員らが「驚愕した」と言って、文化体育観光部に彼に対する懲戒を要求。

 当の公務員は「熱狂的な反日扇動は正しくないという趣旨だった」と釈明したが、結局は罷免された。

「懲戒はひどい」はわずか17%

 さらに大々的な世論調査まで実施した結果、韓国人の10人に7人が彼の親日発言が不適切だったとして懲戒に賛成すると答えた。

 個人的な発言で「懲戒はひどい」という反応は17%に過ぎなかった。

 北朝鮮のように国民の表現の自由を剥奪しようとする試みが、果たして「気分を害しても我慢しろ」と言えるのか。

 ライフェンシュトゥール大使に限らずだが、表現の自由を重要視するドイツ人は、ソウルの繁華街で「私は日本が好きだ」「日本の旭日旗を尊重しよう」と大きな声で言えるだろうか。

 そうすれば、翌日には韓国政府とメディア、国民がこれを強く非難することは間違いない。

 さらに、ドイツ政府に駐韓ドイツ大使の罷免と送還を要求したり、ドイツ製品不買運動に突入したり、「戦犯国家の歴史を放棄できなかったのか」などと嘲弄されるかもしれない。

「旭日旗禁止法」や「歴史歪曲禁止法」のように現在の韓国では、日本に対する表現の自由はないということを肝に銘じておく必要がある。

 最悪の独裁国家・北朝鮮のように、自国民の表現の自由まで剥奪しようと試みる文大統領と共に民主党が政権を握っている韓国は、ザンネンな国家に成り下がってしまっている。

田裕哲(チョン・ユチョル)
日韓関係、韓国政治担当ライター

週刊新潮WEB取材班編集

2020年11月21日掲載

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