韓国政府が声をからして叫ぶ「日本不買」、その不都合な真実

国際 韓国・北朝鮮 2020年9月5日掲載

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反日主導者は日本車、メディアは日本製カメラ、旅先トップは日本

 日本と韓国の交流が滞って1年を超えた。その間、韓国政府は「二度と日本に負けない」という時代錯誤な刺激的な言葉を吐いて大々的な反日運動を進めてきた。しかし、このような政策はグローバル時代に見合ったものと言えるだろうか。不買を進めた結果、関係する会社で働いていた韓国人が失業したり、生活に不可欠な日本製について「不買はしない」という二枚舌もあったりと、不都合な真実が見え隠れしている。

 韓国政府は刺激的な文句を使って反日を叫ぶが、その実態はどうなのか。

 多様性を認めるべき社会で反日政策に同調するか否かは個人の自由であり、同調しない人を売国奴だと罵り、批判を前面に押し出す行為は好ましくない。

 孤立したままでは発展できない21世紀、自ら孤立を招く行為は問題であり、それに同調して、意識が高いかのように振る舞って、人々を啓蒙しようとする態度も問題だ。

 筆者は以前、光化門のオフィスで働いていた。昔から多くの人々が集まってきた場所で、韓国の政府機関も集まっている。

 光化門は伝統的に4大門の内側と呼ばれた中心地であり、日本大使館と毎週水曜日に慰安婦集会が開かれる場所も光化門にある。

 光化門で職場生活を過ごした数年間、不買運動や慰安婦集会をよく目にした。

 日本製品の火あぶりもあった。箱にレクサス、日産、ソニーなどといった日本企業の名前を書き入れて、それを燃やすのだ。

 反日を叫んで民族主義を掲げるが、これは決して韓国を代表する姿ではない。

 実際、韓国の20代と30代の女性にとって最多の旅行先は日本であり、カメラや電子製品、医療機器まで含めれば、日本製品は韓国社会の隅々まで浸透している。

 筆者が日本好きで、韓国は問題があると言っているわけではない。今の韓国と日本の関係は、21世紀に合わないだけでなく、政治家の扇動でアジアのよき隣人に背を向けて敵対する現実が見るに堪えないのだ。

代替できない製品は日本製品を使う「選択的不買運動」

 反日運動を主導する人たちは日本車に乗っている。

 現在、韓国の政治家や主導層の中には、与党「共に民主党」に属し、植民地支配で受けた過去の清算を主張する勢力の後裔がかなり多い。

 過去はさておき、現在の彼らの姿はどうなのか。

 朝鮮日報の報道と国会公職者倫理委員会の資料で、「共に民主党」属議員の多くがレクサス、トヨタ、スバルなど日本車を所有していることが明らかになった。

 文在寅の後継候補に挙げられながら、7月に自殺した朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も日本車を所有していたし、NO JAPANの不買運動を主導してきた政府寄りの高位公職者50人余りも日本車を所有していたことがわかり、少なからぬ論議が起きた。

 このような事実が明るみに出ると、韓国でNO JAPANを主導した各種インターネットコミュニティには、「代替できない製品は日本製品を使う」といった、いわゆる「選択的不買運動」という辻褄の合わない論理が広がった。

 メディアに目を向けるとさらにそれは顕著だ。

 先を争ってNO JAPANを報道した彼らが使用するカメラは殆どがニコンとキヤノンで、日刊紙や月刊誌を印刷する印刷機も殆どが日本製品だ。

 韓国でNO JAPANキャンペーンが始まった頃、日本の外相だった河野太郎氏は取材に集まった韓国人記者たちに「こちらはニコン、そちらはキヤノン」と言ったほどだ。

 韓国のインターネットコミュニティが「選択的不買運動」を展開すると、より多様な事例が表面化した。

 なかでもカメラや映像機器、さらにはゲームなど若い世代が楽しむ文化は、日本製品を抜きにして語ることは難しい。

 具体的に見てみると、非常に興味深い事例が随所にある。

 2019年のNO JAPANが始まって最も打撃を受けた分野はビールだった。

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