WHOの責任は棚に上げ、台湾批判のテドロス事務局長 中国の陰謀という指摘

国際 2020年8月5日掲載

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 新型コロナの新たな感染者は、連日世界で25万人以上、日本では1000人以上を記録している。そんな中、7月末時点で110日間国内感染者ゼロ(帰国者除く)を記録しているのが台湾である。累計での感染者は474人、死者はわずか7人。そんな台湾が、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と対立しているのだ。

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 台湾がコロナウイルスを封じることができた要因として、初動の早さ、水際対策、マスクの大量生産などが挙げられる。4月13日以来、国内に限れば感染者ゼロが続いているというから大したものである。

「それから56日後の6月7日、安全宣言が出ました。コロナの潜伏期間は14日とされ、56日間ということは4クール感染者ゼロ。それをもって完全に収束したと見たわけですね。電車やバスに乗る際、マスク着用を義務付けられ、違反すると1万5000元(5万4000円)の罰金が科せられていましたが、それも解除されました。とはいえ、国民の5、6割はまだマスクを着用していますね」

 と、元台湾経済部系シンクタンク顧問で株式会社アジア市場開発代表の藤重太氏が解説する。同氏は台湾大学国際貿易学部を卒業。台湾滞在歴は34年にも及び、先日『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』(産経新聞出版)を上梓した。

「コロナ対策としてマスクの増産体制に入った台湾は、中国に次ぐ、世界2位のマスク生産国になりました。4月1日、蔡英文総統は記者会見で『世界の感染拡大を傍観せず、各国と防疫協力を進めて行く』と述べ、アメリカにマスクを200万枚、イタリアやスペイン、イギリスなど欧州に700万枚、台湾と外交関係を結ぶ国へ100万枚、日本へは200万枚送る義援活動を始めました」

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