公明「山口代表」のおかげで現金10万円給付 創価学会は今年も寄付金を集めるのか
一律10万円を現金給付……新型コロナ感染拡大による緊急経済対策として、政府は減収世帯への30万円支給から一転。国民1人ずつに10万円を給付することを決定した。この変更に大きく関わったのが、公明党の山口那津男代表だ。安倍晋三首相に直談判し、電話を繰り返し、連立離脱までほのめかして勝ち取ったと言われる。山口代表をそこまでさせた原動力は、やはり支持母体の創価学会だという――。
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4月16日付の山口代表のTwitterには、首相を翻意させた自らの功績を誇らしげに記している。
《昨日きょうと総理に、「所得制限なしで一律10万円支給」の政治決断を求めてきましたが、先ほど総理から補正予算を組替えて実施する方針との連絡を頂きました。国民の声を真摯に受け止めて頂き、総理が決断されたことに感謝の意を伝えました。あとは、1日も早く皆さまの手元に届くよう力を尽くします。》
だが、この内容に違和感を抱くのは政治部記者だ。
「4月7日に経済財政諮問会議が開かれ、新型コロナによる収入減世帯への30万円給付を柱に、4兆206億円の補正予算案が閣議決定されました。当然、公明党の閣僚も出席しており、30万円給付に賛成していたわけです。いったん決定された補正予算案を覆すのは難しいのですが、山口代表が動き出したのは15日朝でした。彼は官邸を訪れて首相と直談判し、一律10万円給付を訴えた。その席では、連立離脱も辞さずという勢いで、『今やらないと私も総理もおしまいだ』とまで言ったそうです。なぜこのタイミングだったかといえば、前日夕方に二階俊博幹事長が10万円給付を訴え、それに乗っかったわけです。山口代表は直談判した後も首相に電話をして、10万円給付を求め続けた結果、首相も考えを改めざるをえなくなった。でも、少しおかしくありませんか。『私も総理もおしまいだ』って。よっぽど、支持母体の創価学会から突き上げられたのでしょうね」
実際、複数の新聞が“創価学会からの激しい突き上げ”によって、山口代表が動いたと報じている。一体、何があったのだろうか。創価学会に詳しいジャーナリストの山田直樹氏に聞いた。
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