日弁連、公明党、朝日新聞が反対…「少年法」18歳引き下げはこうして潰された

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「少年法」18歳引き下げはこうして潰された（2/2）

　公職選挙法が改正され、2016年から18歳で選挙の投票ができるように。民法も改正されて2022年から18歳が「成人」となる。ところが、「少年法」適用年齢は20歳未満のまま。議論されてきた18歳未満への引き下げは、日弁連、公明党、朝日新聞らの“ノー”によって、法改正案の提出は見送られることになった。

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