東京五輪の剰余金数百億円が森喜朗元首相設立の「謎の財団」に呑み込まれる

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剰余金の受け皿に?

「資料を見ると、JOCやJSPO、JPSA(日本障がい者スポーツ協会)が新財団の『特別会員』になる旨が記されていますが、これは森さんがかねてより提唱しているJOCとJSPOの統合なども見据えた動きとみるべきでしょう」

 と、先の文科省関係者。

「つまり、新財団が頂点となって各団体を束ねる一大コングロマリットとなる可能性がある。また、現在はJOCが差配している各競技団体への強化費なども新財団がグリップすることになれば、巨大スポーツ利権集団が完成します」

 それだけではない。

「この新財団をゆくゆくは公益財団法人にして、東京五輪終了後の剰余金の受け皿にするのではないか、という見方も出ています。剰余金の額は数百億円にのぼる見込みです」(同)

 組織委の定款には、団体清算の場合における残余財産は、評議員会の決議を経て、「国」もしくは「地方公共団体」「公益法人」に贈与出来る旨の規定がある。

「また、定款では、評議員会の決議は評議員の過半数の賛成によって行うと決められている。つまり、公益財団法人をハコとして用意しておけば、組織委評議員の過半数の議決によって新財団に合法的に剰余金を流し込むことが出来るわけです」(同)

 ちなみに、1998年の長野冬季五輪の際は大会運営費の剰余金45億円を原資として基金を設立。冬季競技の大会開催費などに助成を行ってきた。今回の東京五輪では、剰余金は「謎の財団」に呑み込まれてしまうことになるのだろうか。

(2)へつづく

週刊新潮 2020年2月13日号掲載

特集「『巨大利権』の悪巧み! 狙いは『東京五輪』剰余金ウン百億円!? 『森喜朗元首相』の新財団は『負のレガシー』」より

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