児童犯罪の温床のTwitter、実は「13歳未満利用禁止」って知ってましたか？
卒業入学シーズンを控える中、新たな環境で学ぶ子や孫を抱える人々にとって、悩みのタネはツイッターを始めとするSNSによる事件だろう。実は、当の運営会社も、「13歳未満」への危険性を暗に認めていて……。
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SNSが存在しなければ起こり得なかった犯罪は、一向に減る兆しが見えない。
記憶に新しいのは、昨年11月に大阪市の小学6年女児（12）が誘拐された事件。35歳の容疑者男は、ツイッターを介して女児と知り合い、栃木まで連れ出してしまった。犯人宅では別の女子中学生も監禁されており、SNSが犯罪の温床になっていることを、世に知らしめた。
社会部記者が解説する。
「警察庁のまとめでは、SNSの利用で犯罪被害に遭った児童数は、2008年は792人だったのが、18年には1811人。この10年で、倍以上となってしまっているのです」
被害で最も多いのは、淫行や児童買春で、強制性交や略取誘拐などの凶悪犯罪に遭う子供もいる。その危険性を、実は最も感じているのはSNSの運営会社だ。
当のツイッターの利用規約にはこう書かれている。
〈サービスはお子様を対象とはしておらず、13歳未満のお子様によるTwitterのサービスの利用は禁止されています〉
同じく、写真や動画を投稿してユーザー間で交流できるアプリ「インスタグラム」や「ティックトック」を始め、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも、13歳未満の利用が禁じられていることは、オトナたちに意外と知られていないのではないか。
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