ゴーン逃亡「弘中・高野弁護士」「保釈許可の裁判官」はどう責任取るのか
経緯を明らかに
実際、27日、麻布警察署に軽犯罪法違反で告訴状が提出された。この影響で日本シークレット・サービスの仕事は29日には解除。その直後、ゴーンは消えたのである。
この一連の流れについて法務省関係者が渋面で話す。
「告訴の報に接して慌てた日産の指示か業者の判断かは分かりません。しかし結果的に、弘中弁護士の話が監視排除につながった」
高野弁護士についても、
「あえて私見と断り、“密出国を全否定することはできない”とブログにゴーン擁護の書き込みをしています。開き直りもいいところ。高野弁護士は英語が堪能ですから、弁護団ではゴーンと話すことが多かった。まさか、会話のなかで解除時期を伝えたりはしていないでしょうが……。仮に逃亡計画を知りながらゴーンの監視排除の手助けをしていたのなら、その弁護士は、出入国管理法違反の幇助に当たるおそれがあります」
元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士もこう語る。
「起きてしまったことには、誠実に対処する義務があります。保釈条件がきちんと履行されていたかどうか、検察と裁判所に示す必要もある。国民に対しても、説明できる範囲で、記者会見などで経緯を明らかにしていかなければいけません」
結果だけ見れば、彼らがやったことは高額な報酬をもらってゴーンの海外逃亡をお膳立てしたということに尽きる。辞任の意向というが、それでこの問題から逃げられるのであれば、検察も警察も、そして弁護士も要るまい。
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