契約解除の東大阪セブン、店の看板撤去に備えた大晦日 将来は“強制解体”も
裁判所の許可をとり…
結局、大晦日は何事もなかった。松本氏は1月2日から店舗を独自に再開し、レジに立っている。
だが、セブンの看板を強引に外す、というのはありえない話ではない。かつてコンビニ業界は、反抗的な加盟店の強引な解体作業を行うことで有名だった。たとえば1998年には、京都のサークルKを、本部がクレーン車で解体を強行しようとしたこともあった。もちろんオーナーに無断であり、このときは京都府警が出動する大騒ぎになった。
そこまで強引ではないにしろ、セブンでも同様のことが幾度もあったと、元本部社員は言う。
「30数年前でしたか、何度か店舗の解体を手伝いました。解体にあたっては、店を担当するOFC（店舗経営相談員）と呼ばれる社員や会計チーフ、建設担当の社員、本部の法務部社員など10数人が立ち会ったうえで、2～3人位の業者を手配して解体作業をやりました。店舗内の商品を社員が撤去して業者が看板などを外します。大体朝9時くらいに開始して、昼の12時～13時くらいには終わる作業ですね」
では、合意が得られなかった場合には、どうなるのだろうか。
「電気を止めてしまえば、冷蔵庫やレジも使えないし、営業できないですからね。裁判所の許可を取ったうえで、解体となります。松本さんのお店も、裁判所の許可を得て立ち退きになるでしょうね」
現在ではやり方は異なるだろうが、松本氏の店への対応ノウハウを、セブンはきちんと持っているというわけだ。
松本氏は、250万円程度の出資金から開業可能なタイプの店舗契約を結んでいる。こちらは開業資金が安く済み、本部が土地・建物を地主から契約して用意してくれるが、そのぶん本部に収めるチャージが高く最高で70％を超える。もう一方の契約タイプは、オーナーが自前で土地・建物を用意するというもの。初期投資が数千万円かかるが、チャージは43％と安い。
松本氏が結んだ契約タイプでは、店舗はいわば賃貸物件であり、松本氏の自己所有ではないのだ。そのぶん、解体にあたっても本部が強気に出てくる可能性は高いと言える。
「本部は1月初めの役員会議で何らかの決定をするのではないか。ゾーンマネージャー（部長級の社員）程度の裁量では決められないと思う」（元本部社員）
これだけ看板に“泥”を塗られたわけだから、セブンにとって松本氏の店の解体は、大プロジェクトになっていることだろう。そのあたりを本部側に尋ねると、
「今の状況では何も申し上げられない。私には情報がない」（先のセブン広報）
との回答。松本氏の店舗が解体される日は、そう遠くないようだ。
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