“LINEで部下を注意”は危険！ 意図せず「パワハラ」告発されないためのケーススタディ
「パワハラ」「セクハラ」告発されないためのケーススタディ（2/3）
職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」についての相談件数は、15年前と比較して10倍以上に増加（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課）。ブームの感さえあるが、一方で法整備は追い付かず、パワハラの定義はあいまいなまま。意図せず“加害者”にならないためにはどうしたらいいか。パワハラやセクハラ問題を得意とする田中康晃弁護士（田中・石原・佐々木法律事務所）とともに考えるケーススタディである。
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【某団体では残業代を請求する者が少なかったが、職員Aはある月の残業が多かった。...
