“LINEで部下を注意”は危険! 意図せず「パワハラ」告発されないためのケーススタディ

社会週刊新潮 2018年10月11日号掲載

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「パワハラ」「セクハラ」告発されないためのケーススタディ(2/3)

 職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」についての相談件数は、15年前と比較して10倍以上に増加(厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課)。ブームの感さえあるが、一方で法整備は追い付かず、パワハラの定義はあいまいなまま。意図せず“加害者”にならないためにはどうしたらいいか。パワハラやセクハラ問題を得意とする田中康晃弁護士(田中・石原・佐々木法律事務所)とともに考えるケーススタディである。

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