「パワハラ」なぜ増えた？ 15年で相談件数は10倍以上 “加害者にされた”訴えも
「パワハラ」「セクハラ」告発されないためのケーススタディ（1/3）
パワハラ、セクハラはもはや、他人事ではない。自分は大丈夫だと思っていても、被害者や加害者になりえるのだ。つまり、それは誰にとっても明日はわが身ということ。専門弁護士と一緒に、対策を講じておくにかぎる。
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ワイドショーの話題の中心も、昨年までの不倫が今年はパワハラに取って代わられた。むろん、深刻な被害への切実な訴えもあるが、なかには首を傾げたくなるものも。伊調馨選手が「パワハラを受けた」と訴え出た女子レスリングの栄和人強化本部長は放逐された。体操の塚原千恵子女子強化本部長が、宮川紗江選手から「パワハラを受けた」と訴えられた騒動は、疑問符がついた。日本相撲協会に年寄の引退届を出した貴乃花親方についても、協会のパワハラ説が流れている。
もはや右を向いても左を向いても、わがニッポンは雨後の筍（たけのこ）のごとくパワハラ、セクハラの“被害者”だらけで、とりわけパワハラについては、一大ブームの感さえある。実際、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課に聞くと、
「全国の労働局に労働相談コーナーを設置しています。そこに寄せられる相談のなかで、職場でのいじめ、嫌がらせ、暴行などに関するものは、2002年に6600件だったのが、08年に3万2200件、17年には7万2千件と、9年前に比べて倍以上、15年前との比較では10倍以上に増えています。いじめや嫌がらせによって発症した精神障害への、労災補償の発生件数も、11年は40件だったのが17年は88件。右肩上がりで増えています」
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