文在寅大統領「徴用工問題」発言の狙いは、北朝鮮との連邦制国家樹立!?

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文在寅大統領が描く「韓国ベトナム化」シナリオ

 朝日新聞でさえ社説で「もっと思慮深い言動に徹するべきだ」と苦言を呈したのだから、日本人なら誰でも首を傾げたと言っていい。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月、徴用工に関して「新見解」を発表した問題だ。一体なぜ、こんな“妄言”を開陳したのか。そこには大統領が隠し持つ、極めて親北的な半島統一のビジョンが読み取れるというのだ。

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 改めて確認しておけば、徴用工とは日本統治時代、朝鮮半島出身者で日本国内の工場や鉱山などに動員された人々を指す。文氏は就任から100日を迎えた8月17日の記者会見で「慰安婦問題と同じように、個人の請求権は放棄されていないというのが司法判断であり、政府も同じ立場だ」と明言した。

 この問題は1965年の日韓請求協定で解決済みというのが「歴史的事実」であり、逆に文氏の「歴史認識」が問われてもおかしくない。当然ながら日本政府は激しく反発。安倍首相が25日、文大統領と電話で会談し、「日韓請求協定で解決済み」と釘を刺した。

 複数の報道によると、大統領は「国家間では解決し、韓国政府は補償も行った」と日本側の主張を認めつつも、徴用工個人の請求権は効力を持つとした韓国最高裁判所の判断を説明。「この問題が両国発展の障害にならないようにしよう」と呼びかけたという。

 これを例えば読売新聞は、文大統領が「発言を修正」と報じたが、現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏も「とりあえずは日本側が猛反発したことで、文氏もトーンダウンさせました」と分析する。

 だが過去を検証すれば、文大統領にとって「二枚舌」はお手の物だという。

「2005年8月、盧武鉉大統領が『65年の日本からの無償3億ドルの経済協力金に徴用工の補償資金も含まれる』との見解を発表しましたが、当時の大統領府秘書官が文氏でした。当然、盧武鉉氏の考えに同調しているはずです。にもかかわらず8月17日の記者会見で真逆の見解を述べたということは、どう考えても、もともと二枚舌だったんです。つい失言したということではなく、日米韓の関係を悪化させても構わないと、意図的に発言したと考えています」

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