ついに検察審査会が動きだす 元TBS記者の準強姦 起訴の可能性は

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■11人中8人以上の賛成

 そういった判断の是非を問う検察審査会について司法記者に解説願おう。

「選挙権のある市民の中からくじで選ばれた11人が審査員となり、捜査記録を調べたり、検察官から意見を聴き取ったり、申立人や証人の尋問などを行ないます」

 判断は起訴相当、不起訴不当、不起訴相当の3つ。

「起訴相当は起訴すべしという議決で、審査員のうち8人以上の賛成が必要です。不起訴不当は処分は諒とできないから捜査を尽くすべき、そして不起訴相当は不起訴が妥当というもので、どちらも6人以上が賛成しなければなりません」(同)

 起訴相当と議決したら検察官は再捜査する。それでも判断が覆らなければ審査会で再検討し、再び8人以上が「起訴すべし」とすれば、容疑者は強制起訴されることになる。10年に政治資金規正法違反容疑で小沢一郎・元民主党代表が、同じ年にJR宝塚線の脱線事故に関する業務上過失致死傷容疑でJR西日本の歴代3社長が、それぞれ強制起訴されている。一方、不起訴不当の最たる例が、本誌が報じた渡辺喜美・みんなの党代表(当時)に関する政治資金規正法違反容疑だ。

「クロに近いと言いますか、嫌疑が拭えないという判断を我々は持ちますね」(同)

 性犯罪事案に詳しい三平聡史弁護士に聞くと、

「被害者が受けた被害に関して検察審査員に同情の感情を喚起しやすく、起訴議決が出る可能性も少なくないと言えるでしょう」

 最後に山口氏に質すと、

「不起訴処分は既に1年前に全ての関係者に伝えられています。純粋に検察の判断に不満があるなら、時をおかず不服申立を行われるのが自然だと考えます。なぜ御誌の報道が先にあったのかを含め、今後の対応を検討する為に全体状況を理解しようと努力しています」

 そう疑義を呈するのだが、詩織さんはこう答える。

「不起訴処分後は暫く塞ぎこんでいました。そこから気持ちを前向きにし、検察審査会に向けて調査を続け、証拠開示にも時間を要したのです。『週刊新潮』の報道でもその旨を明らかにしていますし、起訴されるものと確信しています」

 官邸を巡る、もう1つの「あったものをなかったものにした」出来事が動き出したということになる。

特集「ついに女性がレイプの事実を顔出し会見で告発! 検察審査会が動き出す『安倍総理』ベッタリ記者の『準強姦』」より

週刊新潮 2017年6月8日号掲載

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