慰安婦誤報で辞任の「朝日」前社長、大学に再就職 教える“歴史認識”

社会週刊新潮 2017年4月27日号掲載

講演活動にも意欲的とか

 日頃から「天下り」を舌鋒鋭く批判する大新聞でも、朝日では“慰安婦誤報”に関わった者は大学へと身を転じるのが得意らしい。記事を執筆した記者の清田治史氏、植村隆氏は退社後、大学教員を一度は経験しているのだ。翻って3年前、慰安婦報道等の敗戦処理を誤って表舞台から姿を消した木村伊量前社長(63)もまた、この春から大学に再就職を果たしたという。

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 東京・赤坂御用地にほど近いタワービルの一角にあるのが、国際医療福祉大学大学院乃木坂スクールだ。

 ここで木村前社長は、4月10日から特任教授として週1回教壇に立っている。

 大学の広報担当者が言う。

「ワシントンやヨーロッパ総局にいらした経験もあり、幅広い知見をお持ちの木村先生に、国際的な視点からお話を戴きたい」

 そう太鼓判を押される彼だが、そもそもは慰安婦報道と原発の吉田調書問題での誤報を認め、朝日新聞社長を引責辞任した人物である。

「朝日では社長を退くと顧問として社に残るのが慣例です。木村さんも、当初はそれに従い社の再生に力を注ぐ意欲を見せていましたが、OBで構成される旧友会の反対に遭って頓挫してしまいました」(朝日OB)

 2年前には兼務していたテレビ朝日の取締役も退任。昨年1月から半年間は、イギリスのセインズベリー日本藝術研究所にてシニア・フェローを務めたが、いったい何を教えるというのか。

〈わたしたちはどこへ向かうのか〉と題された公開講座は、半期15回で受講料は3万9000円。案内資料には、〈近代の西欧や日本の思想家、科学者たちの歩みをたどりながら、現代に生きるわたしたちが直面する課題をさまざまな角度から考える〉と記されている。

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