トランプ政権、北朝鮮への先制攻撃可能性は“50パーセント” そのとき我が国は

社会2017年2月27日掲載

 就任から1カ月以上が経つ現在も、ドナルド・トランプ大統領の予測不能の言動は、世界中の注目を集め続けている。そんななか、北朝鮮は新型ミサイルを発射し、マレーシアでは金正男を暗殺、国際社会への対決姿勢をいっそう強めた。流動化する世界でこれからの日本の安全保障はどうあるべきか。3名の識者による緊急座談会から、その一部を紹介しよう。

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 今回、司会を務めたのは評論家で元衆議院議員の米田建三氏。対等な形での日米同盟の構築を不安視する米田氏は、米国のスタンスを考える上での、具体的な“懸念”の例を挙げる。

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