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「トランプ政権」誕生ならば「尖閣」「北方領土」問題の放置は必至
2月20日に行われた米大統領選・共和党の指名候補者争いは、ドナルド・トランプ氏（69）の快進撃を印象づけた。「トランプ・フィーバー」の熱気に押され、米大統領に――そんな事態が起きれば、ただでさえ混迷を極める日中関係に、暗い影を落としかねないと言うのは国際政治学者の島田洋一・福井県立大学教授である。
トランプ氏は〈中国はアメリカの雇用とカネを掠め取っている〉と罵倒するが、
「利益になると踏んだ相手とは、それまでの関係を無視してでも手を組む男です。習近平総書記は昨年の訪米で、300機ものボーイング機を“爆買い”しましたが、トランプ政権になればもっと魅力的な商談を持ち込む。...
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安倍首相が外務省に苛立ち 「北方領土交渉」は二島先行返還か
ロシアの定番料理、ボルシチは家庭によって味が違うと言うが、外交もまた担う人によって方法論が一変する。2日、ウラジオストクで日露首脳会談が行われた。外務省担当記者の話。
「安倍総理は北方領土交渉で外務省に苛立ちを募らせています。担当する林肇欧州局長は専門家ではなく、ロシアとのパイプがない。総理はよく怒っていますよ」
そこで交渉のキーマンになったのが、世耕弘成経産相（53）と新党大地の鈴木宗男代表（68）だ。
「鈴木さんは8月31日に訪露直前の総理に呼ばれ、相談を受けています。...
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