「トランプ政権」誕生ならば「尖閣」「北方領土」問題の放置は必至

社会週刊新潮 2016年3月3日号掲載

 2月20日に行われた米大統領選・共和党の指名候補者争いは、ドナルド・トランプ氏(69)の快進撃を印象づけた。「トランプ・フィーバー」の熱気に押され、米大統領に――そんな事態が起きれば、ただでさえ混迷を極める日中関係に、暗い影を落としかねないと言うのは国際政治学者の島田洋一・福井県立大学教授である。

 トランプ氏は〈中国はアメリカの雇用とカネを掠め取っている〉と罵倒するが、

「利益になると踏んだ相手とは、それまでの関係を無視してでも手を組む男です。習近平総書記は昨年の訪米で、300機ものボーイング機を“爆買い”しましたが、トランプ政権になればもっと魅力的な商談を持ち込む。

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