世界では今、SNSを駆使した「情報戦争」が激化している。目下、日本に対し攻勢を強める国といえば、かの厄介な隣人である。高市政権は新法成立で対抗策を模索するが、敵もさるもの。情報工作に長けた彼らは、あの手この手で日本人を惑わそうと企んでいるのだ。
「日本版CIA」が誕生する日が迫っている。高市早苗首相が公約に掲げた「国家情報局」の創設。その前提となる「国家情報会議設置法案（国情法案）」が、4月23日に衆院で与野党の賛成多数で可決されたのだ。...
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英国が欧州（連合）の一部であるべき理由を3つ挙げてください――。
期末試験の設問であれば、イギリスの学生たちが頭を悩ませただけで済んだかもしれない。
だが、国民投票の直前、保守系新聞「テレグラフ」や大衆紙「サン」といったEUに懐疑的なメディアが、これをエリザベス女王の言葉として報じたことで騒動が持ち上がった。すなわち、我が女王陛下は英国のEU残留に疑義をお持ちである、というワケだ。
「イギリスは王室の支持率が7割を超えるお国柄です。判断に迷った熱心なロイヤリストが、この報道で離脱に投票した可能性は高い」（在英ジャーナリスト）
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