パナマ文書掲載唯一の“公職”　加藤康子内閣参与は「一度も聞いたことがありません」

　日本時間5月10日午前3時、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）によってパナマ文書のデータが公表された。本誌（「週刊新潮」）は公表に先駆け、日本関連ファイルを独自に入手。記載されていた企業や経営者にタックスヘイブンでの法人設立の経緯を尋ねてみると、「租税回避が目的ではない」（伊藤忠商事）、「コンプライアンスに基づいています」（丸紅）といった答えのほか、「怪しい香港の業者と名刺交換したら勝手にペーパーカンパニーを作られた」（山口県で漢方薬販売をてがける70代男性）と、“晴天の霹靂”なケースもあった。...

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