パナマ文書掲載企業の言い分 公表したICIJに「訴えてやりたい気分」

企業・業界週刊新潮 2016年5月19日菖蒲月増大号掲載

 存在が明るみに出てから一月余り。世界を震撼させたパナマ文書のデータを有する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)は、日本時間の10日午前3時、ついに公表へと踏み切った。図らずも世界に拡散されてしまった日本企業と経営者らは、どう応えるか。

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 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した文書には、タックスヘイブン(租税回避地)での法人設立について、全世界の21万余りの企業と関係者37万人が登場する。2・6テラバイトというとてつもない容量の「機密」は、まず南ドイツ新聞社に持ち込まれ、ここからICIJへと渡った。

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