【パナマ文書】日本でもできるペーパーカンパニーの作り方

社会週刊新潮 2016年4月21日号掲載

 世界を揺るがす流出データ「パナマ文書」によって、タックスヘイブンで会社を設立し課税を逃れる「脱法行為」の実態が明らかになった。自ら、または親族や友人が関わっていた現役国家指導者・著名人には、習近平やキャメロン首相、メッシ、ジャッキー・チェンら。日本人では警備会社「セコム」の創業者とその関係者の記載が報じられている。

 では、他に名を連ねたのは、一体、どのような人々なのか。

「一般論として言えば、日本人がタックスヘイブンに会社を設立するケースで多いのは、相続税を軽くしたり、無税にしたりする場合。

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