日本の貧困と格差(前篇) 「年金では生きていけない赤貧の現場」――亀山早苗(ノンフィクション作家)

社会週刊新潮 2015年3月26日花見月増大号掲載

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 コツコツと働けば定年後は年金で相応の暮らしが、というのは過去の話だ。年金は引き下げられ、医療費や介護保険料は上昇。ひとたび不慮の事態が発生すれば、赤貧状態に突入する。もはや誰にとっても他人事ではない貧困と格差の現状を、3回にわたり報告する。

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 支給された国民年金からアパートの家賃を支払うと、お金はほぼ残らない。ガスも電気も止められ、野草を食べたり、ホームレスの炊き出しに並んだり……。そんな生活をしている70代男性を民生委員が見つけ、NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事の元へ連れてきたことがある。

「誰かが見つけてくれれば、まだ救われる。でも、無年金、低年金の人はこうした状態に陥るケースが多いんです。それは今後、ますます増えていくと思います」

 と藤田さん。国民年金を一生懸命払い続けても、老後に支給されるのは、月額6万円になるかどうか。とても暮らしてはいけない。

 70代になって自営の店を廃業。貯金と夫婦ふたりの国民年金でなんとかやっていけると思いきや、アルツハイマー病を発症、妻や子どもたちとトラブルを起こして離婚し、生活保護をもらっていたが、ついにひとりでは暮らせなくなって特別養護老人ホームヘ――。

 こんなケースも枚挙に遑(いとま)がないと藤田さんは言う。

日本の貧困と格差(中篇) 「『貧困の連鎖』から抜け出せない『子どもたち』」
日本の貧困と格差(後篇) 「風俗でも抜け出せない『独身女性』の貧困地獄」

 厚生労働省が行った平成24年の「国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯の5割以上が「生活が苦しい」と訴えている。自分は会社員だから関係ないと思っている読者諸氏も多いかもしれないが、決して他人事ではない。今日、いつ誰が「貧困層」に堕ちても不思議はないのだから。

 老後破綻は大まかに言って3つのパターンに分かれる、と言うのは、経済ジャーナリストの岩崎博充さん。1つは前述のような無年金、低年金の人たち。ただ、当時の国民年金は「義務」ではなかった。老後の資金くらい自分で稼げると思っていた人も多い。

 働きに働いたものの、バブルで人生が狂ってしまった男性がいる。坂巻孝雄さん(73)=仮名=だ。

 サラリーマンになったことは、高校を出てから一度もない。百科事典や不動産の営業など、完全歩合制の仕事を転々とし、バブル期には月収が100万円近くあった。都内に購入した大きな一軒家は、近所でも有名な豪邸だったという。

「そのうえ、不動産に投資してさらに稼ぎたいと欲が出て、妻には内緒で、家を担保に銀行から5000万円を借りました。その当時は、自分の老後資金くらい自分で稼げると思っていたから、公的年金も払ってないし、ろくに貯金もしてなかったんですよ」

 ところが、バブルは弾けた。以前ほどの収入は得られず、一方、銀行からの取り立ては厳しくなるばかり。坂巻さんはついに、借金の存在を妻に打ち明ける。それが3年前のことだ。

「離婚騒動にもなりました。それはなんとか免れましたが、家を売る決意をしました。そのときは自殺まで考えましたね。苦労して手に入れた家を売る衝撃と悲しみは、他人にはわかってもらえないと思います」

 まだ1000万円の借金がある。今、坂巻さんは週6日、警備員のアルバイトをしている。収入は月16万円ほど、妻もパートで働いているため、なんとか暮らしている状態だ。ただ、年齢を考えると、いつまで働けるか……。

「老後破綻の2つめのパターンは、残った住宅ローンが払いきれなくなるケース。3つめは単身世帯のケースです。平成19年の『国民生活基礎調査』によると、65歳以上の女性全体における貧困率は28・1%。男性は22・9%です。ただし単身世帯にかぎると、女性は50%、男性でも40%が貧困層になるというデータがあるんです」(岩崎さん)

 貧困率とは、国民を所得順に並べ、順位が真ん中の人の半分未満しか所得がない人の割合、すなわち「相対的貧困率」のこと。単身者の場合、平成24年のデータでは122万円未満になる。今、日本の相対的貧困率は、OECD加盟国の中で第2位。すでに日本は世界でも有数の格差大国で、それは、とりわけ高齢者の間で開く一方だというのだ。

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